奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
現在は中学校区一貫教育の充実により、落ち着いた学校環境を実現できており、市の活性化に寄与する人材育成のためのキャリア教育の充実に取り組んでいるが、その構築には、特別支援教育の研究推進による地域ネットワークをスタートした小中連携体制の推進、特別支援教育の視点に立った支援体制の充実がありました。
現在は中学校区一貫教育の充実により、落ち着いた学校環境を実現できており、市の活性化に寄与する人材育成のためのキャリア教育の充実に取り組んでいるが、その構築には、特別支援教育の研究推進による地域ネットワークをスタートした小中連携体制の推進、特別支援教育の視点に立った支援体制の充実がありました。
要支援１、２を介護保険制度から市町村の介護予防・日常生活支援総合事業へ移行していく際、松江市においては、緩和型サービスに移行した事業所への独自の支援、自立支援体制強化加算を行うことで、従前からの基本報酬と同等になるよう制度設計され、事業者の登録も進み、以前と変わらない質のサービス提供が継続して行われていることは、現場からも大変評価されています。
そういった中で、やはり今後は企業訪問の回数を増やすということと、支援体制をどう充実していくかということもございます。これについては、対応していきたいと考えています。 ○議長（藤原 充博君） 内田雅人議員。 ○議員（９番 内田 雅人君） もう一つ、鳴門市では条例の規定に基づいて、産学公民金の関係機関による中小企業振興施策検討委員会というのを定期的に実施されておりました。
今は市が率先してということではなかったようですが、県事業でやっと頻回の検査が無料でできる支援体制がつくられたということについては、私は前向きに評価したいと思います。今後のコロナ感染状況も注視しながら、適切な対応、施策を検討していただきますようお願いしておきます。 さて、いま一つコロナ対策として伺っておきたいのが、生活困窮者への支援についてであります。
引き続き、教育委員会の支援体制の充実を図りながら、学校現場での取組を一層支援することで、ＩＣＴ活用を有効的に進め、児童生徒の学びの質の向上、これに積極的に努めてまいりたいと考えております。 ３点目は、教員の成り手不足の問題でございます。 この状況をどう見ているのか、要因は何か、それから県外者を取り込むことについて、どういう考え方なのかというところでございます。
本年３月の質問で、この進捗について質問しましたところ、令和４年度に中核機関を設置し、権利擁護支援体制の充実を図るという回答でありました。そこで、現時点での進捗状況を伺います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
県内の自治体では、妊娠中から同じ環境の方々同士の関わりを増やすため、御夫婦で参加できる食と離乳食体験などの集いの場や産前・産後の不安や思いが話せる場を開催されているとお聞きしておりますので、参考にしながら、今後は、助産師の確保も検討しまして、さらに支援体制を整え、子育て世代が安心して子供を産み育てていけるよう、相談体制の充実を図ってまいります。
もし家族や身近な人が認知症かもと思ったなら、どのようなところに相談すべきなのか、松江市の認知症への支援体制についてお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松原正） 認知症は早めの対応が大切であるため、まずはかかりつけ医に御相談をいただきたいと思います。
その上で、本年４月に開設し、障がいのある方の地域での受入れ体制整備の役割も担う松江市障がい者基幹相談支援センター絆や関係機関との連携の下、住まいの確保や就労支援体制の構築など、障がいのある方が地域で安心して暮らせるための具体的な取組を進めてまいります。 特に今年度については、障がいのある方の活躍を推進するために、就労のマッチングを支援する仕組みを検討しております。
教職員の研修につきましては、ＩＣＴ支援員２名による全ての教職員を対象としました訪問研修、昨年度は28回の実績でございましたが、今年度の計画では96回へと大幅に増やし、支援体制を強化しております。 また、ＩＣＴ支援員が収集した優良事例を市内全校に広げるため、活用をリードしている教職員を講師に迎えた事例共有研修もスタートしております。
さらに、各地区の小さな拠点づくり活動においても、サロン等の立ち上げに取り組まれている地区もございますので、地域の高齢者が主体的に身近な場所での集いの場づくりを行う活動を進めさせていただくために、生活支援体制整備事業により、新規サロンの立ち上げ支援を行う考えでございます。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 内田議員。 ○議員（４番 内田 裕紀君） ぜひともよろしくお願いいたします。
に向け、話合いを進めていること、仁多米振興協議会補助金３８０万円は、有機農法実証圃場の実現についての要望、担い手経営支援事業２６０万８，０００円は、機械整備導入及び新規就農者用経営開始資金の具体的な内容の確認、有機エゴマ作付奨励事業１６８万円は、開発農地等の新規作付増に対する助成であること、全国和牛能力共進会出品対策事業１，１４４万円は、全共出場対策費であり、現状報告及び出品者に対する助成内容と支援体制
また、このたびの行政組織改正によりまして、令和４年度から新たに子ども家庭支援課を設置し、結婚・子育て応援課にあった子育て支援施策、健康福祉課にある子育て世代包括支援センター業務と、新たに設置する子ども家庭総合支援拠点の機能を持たせ、子育てに関する支援体制を集約し、また、教育委員会との連携も引き続き行ってまいります。
その上で、今後は先ほど申し上げました担い手の営農意向や農地の効率的な利用の在り方に関して、集落への情報共有を行うとともに、集落との話合いを継続しながら、その集落の実情や特性に応じた支援体制を構築していく必要があると考えています。
そういう意味で言いますと、福祉や介護・医療・教育の分野が連携して、アウトリーチしながらということが重要であり、必要な支援情報を伝えたり、あるいはサポートする体制の現行の管轄や支援体制についてどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
立地場所の利便性、人材確保のしやすさ、地元企業や教育機関との連携の可能性、行政の支援体制といった事柄も挙げられるかと思います。 民間企業においては、これらの要因を総合的に検討した上で新規立地について判断しているものと承知しておりますので、引き続き、民間企業の拠点の新設あるいは再配置に当たって本市を選んでいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。
また、感染してしまった場合、買物に行くこともできないわけですが、暮らしへの支援体制はいかがか、休校になった場合の授業の遅れは生じていないか、飲食店や観光、交通、集客施設等に与える影響はどうか、コロナ関連にどのような声が市民の皆様から寄せられているのかお伺いいたします。 次に、今進められております３回目のワクチン接種について伺います。
その方が自治体に求められることとして、１番目に自治体として地域のあるべき姿について明確な方針やビジョンを示すべき、２番目に地域、人材を育成する仕組みを構築していくこと、３番目に中間支援体制を構築すること、すなわち地域運営に関してつかず離れずアドバイスをしたり、行政がですね、支援したりする人や組織の存在が欠かせないと言われております。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員の配置等、支援体制の充実も進めております。今後も実態を踏まえながら継続的に学校現場の支援を図り、ＩＣＴ機器を活用した学習の充実により、子供たちの学びに生かしていけるようにしたいと考えてます。また、学校と地域が連携して行うふるさと教育において、学びの還流に携わっている人が固定されている状況です。
在宅の避難行動要支援者の避難については、健康を害するリスクを高めることなく安全な避難が行えるよう、支援体制の充実を図ることが重要です。 このため、市では、島根県と連携し、避難行動要支援者の要介護度や障がいの種別、等級の情報を基に、避難に必要となる福祉車両の確保や必要人員の収容が可能な広域福祉避難所の確保を行っています。